友寄隆哉　and all that ”JAZZ" 時々ブログ

”ブログで、自分の音楽収入の一部を寄付します、と宣言してる人とかもいますが、やっぱり、誰にも気づかれずに善行をするのは不可能ってことになるのでしょうか。。。”

、、というような話題でのメールが生徒から来た。

私は、それは、ちょっと無理だと思うと返事している。
もし、それができるなら、黙ってスーパーの募金箱にでも１０万円くらい入れて通り過ぎればいいんじゃないか。

１０万円くらいなら、キャッシングしてもリボ払い１万円で１１ヶ月くらいで返せるんじゃないか。
そこまで借り入れしていながら、黙って、それを誰にも悟られないように募金箱に入れるわけだ。

以前、神田うのが、ポ～ン、ポ～ンと神社の賽銭箱に１万円ず入れているのをテレビで見たが、あれは、普段から、それくらいの額を入れてんじゃないかと思うほどの自然な感じではある。

やっぱり、ブライダル・ビジネスは、ビッグ・ビジネスでもある。

まあ、神様への募金は、誰も見ていなくても見返りがありそうではあるから儲かっている商人なんかは誰しも気前も良くなる。（私でも１万円くらいはできるだろう。しかし、その千倍以上の稼ぎがないとできないが、お正月には、１万円くらいならよくいる！）

芸人ができることは、人を呼んで芸を見せて、募金を募ることではある。
これなんか、そういうライブやコンサートでなら、一般の人でも募金する気になるからではないか。

やっぱり、無名のまま募金するよりは、好きなアーティストに少しは認めてもらえるように募金するわけだから、二次的な目的の募金ではある。

これなんかは間接的に有名人の威光の恩恵を授かって、協力することになる。けっして、人は、通行人のままでは、大した額の募金も出さない。

募金、お願いしま～す！と広末涼子が街頭に立っていたとしたら、１００円じゃ済まないだろう。
やっぱり、１万円くらい行く人は、かなりいるんじゃないか。

そんなことを思いつつ、昨日、録画してあった４月６日、「そうだったのか！池上彰の学べるニュース　３時間ＳＰ」を見た。

今回は、あまりの巷の話題で触れずにいられなかったのか、電力会社と周波数の問題にも触れていた。
さっそく、お勉強リポートしてみよう。

（同じテレビを見た小学生は、テレビ・リポートのプロの私のメモの取り方を参考にするといい！中学生以上は、私より頭が良さそうなので、勝手にやればいい。）

日本に今ある電力会社は、１：北海道電力　２：東北電力　３：北陸電力　４：東京電力　５：関西電力　６：中部電力　７：中国電力　８：四国電力　９：九州電力　１０：沖縄電力　

これ以外にも一般には電力を供給していないが、卸（おろし）電気事業者のＪ－ＰＯＷＥＲや日本原子力発電株式会社がある。

Ｊ－ＰＯＷＥＲでは、水力発電、火力発電、地熱発電などでも電気を作っていて、電力会社など電気を売っている。
みんな、すべて民間の会社だ。

日本原子力発電株式会社の方は、福井県の敦賀に原子力発電所がある。

電力会社は、こうした所からも電気を買って、一般家庭や企業に売っている。
もちろん、電力会社自身も電気を作ってはいる。
電力会社は、一般への小売もか兼ねている、ということになる。

こうした電力会社で、一番、電気を売っているのが、電力会社最大の東京電力。

東京電力の管轄対象区域は、１都８県：静岡（東側の半分）、神奈川、千葉、東京、山梨、茨城、埼玉、群馬、栃木だ。

面積では、日本全体の１０パーセントだが、東京電力の販売電力量は、２８０２億ｋＷｈ（２００９年末）、日本の総電力の３分の１になる。

東京電力の持っている原子力発電所は、福島県の第１、第２と新潟県の柏崎刈羽にある。

なぜか、東京電力の発電所は、東京電力の対象外の区域にある。（福島や新潟の人は、これを利用できるわけじゃやない。）

東京電力の販売電力量は、世界の４位に位置している。

２００９年度（海外販売分を含めた値）：

１位フランスのＥＤＦ「４００４億ｋＷｈ」
２位がドイツのＥ．ＯＮ「３４５４ｋＷｈ」
３位がイタリアのＥＮＥＬ「２８７７ｋＷｈ」
５位が、アメリカのエクセロン「１７３１ｋＷｈ」）

日本の電気事業事業法により、地域独占が認められている。
すべて民間の会社だ。

それぞれの都道府県は、担当地域以外から電気を買うことはできない。

地域独占の電気料金の算定方法は、決まっている。

まず、コスト（人件費、運転費、燃料費、管理費、設備費、、、など）を一つ一つ積み上げて行って、最後に「報酬」を乗っける。

競争相手はいないので、「報酬」の算出は各社自由。

東京電力側では、日本の電気は、電圧が下がったり上がったりしないから質がいい、そのためにコストが掛かっているから高くなるんだ、という説明をしている。

しかし、世界的にみると、日本の電気料金の高さは、家庭用、産業用とも世界で１位。（１９９９年／２位：フランス、３位：イギリス［産業用は世界２位」、４位：アメリカ）

他国と比べると倍以上の高さである。

日本政府は、こうした独占企業の競争のなさを懸念して、２０００年から電力の自由化をスタート。

家庭で太陽光発電を利用した場合、余った電力を東京電力などに売ることができる。
企業なら、ボイラーからの熱風を発電することができるので、東京電力に売ったりできるようになる。

それでもまだ高い。

東京電力は、明治の時代、１８８３年に「東京電燈」として始まる。火力発電所を作る。（１８８２年、銀座で日本初の電灯が公開）

その後、各地に電燈会社が次々とできる。

品川電燈、横浜共同電燈、深川電燈。関西だと、神戸電燈、大阪電燈、など。



１８９４年の日清戦争をきっかけに電燈会社が数々生まれる。

戦争するために、工場に電気を送る必要ができたため、発電所がどんどん作られて行く。

この時に、大阪電燈と東京伝統が、海外から輸入した発電機の周波数が違った。

東京電燈が、ドイツのAEG製の５０Hz、これより前に大阪電燈が、アメリカゼネラル・エレクトリック製の交流60Hz供給発電機を購入。

みんな独自にやっていたためこの違いができた。

これをまとめた大手の電力会社が生まれる。

太平洋戦争をきっかけに、これではいかんと、国が立ち上がり、国ですべて管理しようと、１９３６年、電力国家管理法が成立。

翌年、日本発送電株式会社できて管理。

全国を９つのブロックに分割。

しかし、戦争に日本が負ける。

独占禁止法ができるが、分割と言う形で、地域の独占が認められる。（沖縄は、アメリカに占領されたままだったため、沖縄以外を除外した９つのブロックに分割）。

電気は、どうやって作るのか。

火力発電：お湯を沸かして、沸騰させて、水蒸気をタービンにぶつけて回して、発電する。自転車のライトがつくのと同じしくみ。

沸騰させるのに、天然ガス、石炭、石油を使う。

しかし、二酸化炭素が多く出るため問題が多い。燃やすべき資源も枯渇して来る。

水力発電：ダムに水を貯めて、そこから水をはげしく落とすことで、タービンを回し、発電。

しかし、ダムが作れる場所は限られている上に、ほとんど作ってしまっている。夏場には、ダムの水が不足したり、冬場、雪が降らないとダムに水が貯まらないという不便さがある。不安定。

そこで、火力発電となるが。火力発電にも前述の問題がある。原子力がここで浮上する。

原子力発電（沸騰水型）：火力発電と原理は同じ。熱を発生させてお湯を沸騰させるのに原理は同じ。

熱を発生させるのに原子炉の中で、ウランの燃料房を使うしくみ。

１９５５年、原子力三法：原子力を平和に利用する。核兵器は作らない。

１９６３年（昭和３８年）１０月２６日、日本初の原子力発電に成功。（１０月２６日は、「原子力の日」に制定されている。）

１９６６年、東海発電所（日本原子力発電株式会社「茨城県」）にて、いよいよ実用化される。

その後、次々と原子力発電所が作られる。

１９７３年、オイルショックが始まる。

アラブの味方をしない国には、石油を売らない、それ以外の国にも石油を高くする。
この時も東京の街は、ネオンを消したりと節電。

ここから、石油依存への危機意識が生まれる。

そこで、原子力発電所の設置をめぐっての地元住民との反対運動。

この打開策として「電源三法」、発電所の利益を地元に還元する制度を政府が制定。

具体的には、電気料金に税金を掛ける。電源開発促進税。

１ヶ月６千円くらいの電気料だと、１００円が税金。

これを地元の人たちに交付して還元する。

２０１０年度は、３千２百億円の電気料からの税金収入が入っていたが、そこから１２４８億円が、発電所の周辺の自治体に交付されている。

反対派にとっては、買収するのか、ということになるが、賛成派は、産業もなく、廃れて行く一方なので、「背に腹はかえられぬ」と受け入れている。

その交付金で、それぞれの自治体の道路設備、公共施設、スポーツ施設など、たくさんできる。

発電所ができると固定資産税という形で地元にも税金が入って来る。住人の働き口もできる。

ウラン燃料の使用期間は、３年程度。
３年程度で、運転を止めて入れ替える。

高さ４メートルほどに入れた使用済みのウランをプールに入れて冷却する。

使用済みであっても、その中では、新な変化が生まれ、その中で、熱も発生する。これを崩壊熱、という。

その時にいろいろなエネルギーを出しながら他のものへ変わって行く。
そのエネルギーが放射線になる。

使用済みも高い熱を持っている。
そのためプールで、数年間冷却する。

冷やした後、日本では、これをリサイクルしよう、という考え方があり、使用済みウランの中に、まだ使い切っていないウランが一部残っている。

同時にプルトニウムという新しく生まれたものもある。

また、そのどちらでもないもの、つまり、本当の核のゴミも出る。

この３つを分けて、ウランとプルトニウムは、もう一度使おう、という。

それをやる施設が、青森県六ヶ所村の再処理施設（青森県むつ市）８００トン。現在建設中、２０１２年完成予定。

これができると、どうなるか。

現在、全国の原子力発電所から、１０００ｔの使用済み核燃料ウランがある。

この保管場所が問題になっている。

現在、それぞれの原子力発電所の敷地内に保管されているものもあるが、それだけではとても間に合わない。

そのため、とりあえず、六ヶ所村のプールに運んで冷やしておこう、と言うことで、すでにたくさん運び込まれている。

ここで、再処理施設が動くようになったら再処理しよう、となっているが、ここでは、８００ｔまで。

毎年、１０００ｔ生まれるのに８００ｔしか処理できない。

残り２００ｔは、青森県むつ市、中間貯蔵施設を作って保管しておこう、となっているが、現在、工事ストップの状態。

今現在も、使用済み核燃料が増え続けている状態。

これをどうやって処理するか。

低レベル放射性廃棄物：原子炉を時折り止めて定期点検する際に作業員が着て入った服、手袋、いろんなところを拭くのに使った雑巾など。

これをドラム缶に入れて、保存。

高レベル放射性廃棄物：使用済み核燃料。ウラン、プルトニウムでもない使用済みの核燃料のゴミ。
この処理が、現在の問題点。

これが、放射線を出し続けている。

現在、これをガラスにして固体化（「ガラス固化体」）。

ガラスを固めて封じ込める。

古代の遺跡からガラスは、ずっと変化せず残っている、ということがわかって来たので、放射線廃棄物もガラスと固めるのが良い、と言うことで、考え出されている。

高レベル放射性廃棄物の処分の手順。

１：再処理　２：貯蔵　３：隔離処分

どういう風に貯蔵するか。

まず、地上施設に３０年～５０年掛けて、冷やす。

その後、地下３００メートル以上の地下施設に保存する。

これが、最終処分場。

世界的にも、これが、ベストとされる。

ロケットで宇宙へ、という案は、ロケットが、もし打ち上げに失敗する事故が起これば、プルトニウムが撒き散らされて、大惨事になる。

今、現在、この最終処分施設が日本にない。

どこの地方自治体からも拒否されている。

政府からは、”最終処分場交付金”が出ることになってはいる。

現在は、青森県の六ヶ所村にとりあえず、置いておこう、となっている。（反対運動がある。）

ガラス”固化体”は、日本では作られていないが、イギリスやフランスで作ってもらっているのを六ヶ所村で保管。

日本政府では、２０３０年代には、どこか場所を決めたい。

原子力発電所で、核燃料廃棄物のウランが、プルトニウムに変わるが、この”プルトニウム２３９”の半減期、つまり、放射線が出る量が半分になるには、２万４千年掛かる。

地下に２万４千年置いても半分にしかならない。
したがい、保存は、何万年単位での保存となるため、全国の自治体が拒否している状態。

世界では、北欧のフィンランドだけ、地下の場所が決まっている。

また、ガラス固化体、自体でさえも、極めて高い放射線を出しているので、遠隔操作しなければ、生命には大変、危険。


１９６１年成立：原子力損害賠償法（最高１２００億円までの保証）

自然災害の場合は、国が最高１２００億円までは支払う。
事故の場合は、保険会社と契約を結び、保険会社が１２００億円まで負担する。

しかし、それ以上は、原子力会社の自己負担とする、という法律。

今回は、１０兆円の負担とも言われている。（海外の保険会社査定）

また、「巨大な天災や社会的動乱の場合は、全額、国が倍賞する」という法律もあり、今回は、これが争点。

３月２５日の会見で、枝野幸男官房長官は、「東京電力の安易な責任逃れは許されない」としている。

巨大な天災は、宇宙から隕石が落ちてきて原子力発電所に当たった場合で、社会的動乱は、外国との戦争やテロなどの場合。

したがい、今回は、東京電力が負担、賠償すべき。

しかし、実際は、これだけのお金（約１０兆円）は払えないので、今後、東京電力を国や他の電力会社が援助するか、あるいは、国有化するか。


＊関東圏の電力供給量（現在）

震災前：約５２００万ｋＷ、震災後：約４０００万ｋＷ

去年の夏の最大電力需要（去年は異常な暑さ）：６０００万ｋＷ

今年の電力供給予想

最大５０００万ｋＷ？

許容範囲の電気需要を超えると、一瞬にして首都圏の電気が止まる。
（東京は１９８０年代に１度経験）

これからの新エネルギーとして：

１：太陽光発電

四季のある日本では、効率が悪い。

２：地熱発電

火山の地価のマグマによって温められた地下水（温水）を利用して、非常に低い温度で沸騰する特殊な液体を使って、沸騰させてタービンを回す。

温めたお湯は、また地下に戻す。

しかし、火山と温泉がある場所は、国立公園が多い。国立公園法という法律で、こういう所に新しいものは作れない。

また、こういうものを作って、地下水を汲み上げたら、温泉が枯れてしまう、という温泉団体からの反対。
しかし、この方法は、現在も、ある程度は、利用されている。


３：バイオマス発電


廃材、家畜の排泄物、食品廃棄物などを放って置くとガスが発生する。これを燃やして発電。あるいは、これをそのまま燃やして発電。

しかし、これはコストが掛かる。大規模にはできない。家庭、農家が取り組むといい。


４：風力発電

最近、風力発電が出す風車の低周波が、人体に影響を及ぼすことがわかった。
近所で健康被害が出ている。離れた場所に作らないといけない。

最近、原油の値段が上がっている。
3月１１日で、原子力発電が止まった時から上昇。
やはり、石油の時代だ、ということで再び高騰。

これからは：

シェール（頁岩「けつがん」）ガス

頁岩に、ごく薄く天然ガスが混じっている。
ここから天然ガスを抽出する技術が最近、開発される。

天然ガスは、地下に穴を空ければ自然に噴出して来た。

しかし、このシェールガスは、頁岩（けつがん）層（地下１００ｍ～２６００ｍ）に広く薄くあるので、地上から穴を掘っただけでは、取り出せない。

２０００年頃から、一度、穴をパイプで掘って行って、頁岩層に入り、横に掘って行き、パイプ内部から高い水圧を掛けると、天然ガスが上がって来る、という技術が開発される。

２０００年代から米国で本格的採掘開始。

これは、アメリカ、カナダにたくさんあるため。（アメリカほどでなくとも世界にもあちこちにある。）

日本には今のところない。

頁岩層があれば、可能。

エネルギー資源埋蔵量（２００８年）

石油：残り約４０年
石炭：残り約１２０年
天然ガス（主にメタンガス）：残り約６０年
シェールガス：残り約１５０年

そのため、２０００年から天然ガスの価格が下がっている。
シェールガスとして、天然ガスが、頁岩層の中にたくさんあることがわかったため。

日本列島の周辺：

メタンハイドレート（氷上に固体化したメタンガス）

＊メタンハイドレートが存在する可能性のある分布図（海底下）

上越沖

東部南海トラフなど。

日本で使われる天然ガスの１４年分がある。

ただし、深海にあるので、まだまだ安全に取り出す技術がない。

問題のある原子力発電の後として、注目。

１４年分、というのは、まだまだ目安。
さらにどれくらいあるかは、不明。
石油でさえも、昔から４０年後に枯渇すると言われてまだ枯渇していない。

今回の震災のインフラ被害は最大２５兆円。

＊関東大震災：、大正12年（1923年）9月1日11時58分32秒（以下日本時間）、神奈川県相模湾北西沖80km（北緯35.1度、東経139.5度）を震源として発生したマグニチュード7.9の関東地震による地震災害である。

千葉県・茨城県から静岡県東部までの広い範囲に甚大な被害をもたらし、日本災害史上最大級の被害を与えた。

死者、行方不明者、　１０万５千人以上（１０５、３８５）

関東大震災の頃の都市計画に関しては、昔、「時々日記」でも取り上げたことのある、「金を残して死ぬ者は下。仕事を残して死ぬ者は中。人を残して死ぬ者は上」の後藤新平の話。

帝都復興院の設立。

後藤新平：元、東京市の市長。内務大臣兼帝都復興院総裁


当時、復興費、３０億円（今の貨幣価値では、６兆円。しかし、当時の１年間予算の倍。今の予算が９２兆円だから倍は、１８４兆円に匹敵）

区画整理、昭和通り、墨田川に掛かる数々の橋など

しかし、お金が掛かりすぎて、段々には実現できなくなった。（反対運動、土地の買収費用の問題などで、、）
復興に向けての都市作りは、時間が経つに連れ、気持ちが落ちて行く。


現代：

被災者生活再建支援法：阪神淡路大震災以後制定。

これまでは、被害を受けた人には援助はできなかった。

家が壊れた場合、最大３００万円（内訳は、家が壊れたら１００万円、それを建て直そうとしたら２００万円。合計３００万円）

これだけでは足りないので、補正予算を現在検討中。（新しい税制、国債の発行。被災地以外に住んでいる人の所得税を高くする、、などが考えられる。）

これらの政策をスムーズにするためにも政党同士の大連立が理想だが、これは民主党政権の持続を意味する、というのでスムーズには行かず。（谷垣禎一自民党総裁、官直人総理からの「副総理兼震災復興担当大臣」要請を拒否。自民党内でも争議中。）

大連立にすると健全な野党が不在になり、好き勝手に政治が進行する恐れ。

次なる後藤新平が出るか。


＊ふるさと納税とは何か？（ふるさと納税で被災地の支援）


様々な募金とは別にふるさと納税が有効（２００８年４月成立）

自分のふるさとに納税するわけではない。どこでもよい。
出身地に限らないすべての都道府県、市町村への寄付が可能。

応援したい自治体へ寄付することができる。
その寄付金によって、自分が所属する自治体への税金が免税される。

例えば、東京在住の人間が、福島へ「ふるさと納税」で寄付したい場合（福島県出身である必要はない。）

寄付をすると福島県から領収書が送られて来る。
寄付額が２千円以上から所得が軽減される。
寄付額が５千円以上から住民税が控除される。

１万円でも２万円でも１０万円でも１００万円でもいいから寄付すると領収書が送られて来る。

これを確定申告の際、持って行くと寄付をした分だけ実際の所得から引いて、その残額に所得税が掛かる。

一方、住民税は、寄付した額の分だけ、まるまる、自分が納めるべき自治体の住民税から差し引かれ、他の自治体へ寄付される。

これが「ふるさと納税」のしくみ。

宮城県、福島県は、現在、ふるさと納税の申し込み書が用意されている。（「ふるさとふくしま応援寄付金　寄付申込書」など。）

現在、宮城県は、ふるさと納税とは別に災害のための「寄付申込書」も用意。


＊ふるさと納税の方法：

１：自治体窓口で寄付
２：銀行振り込み
３：クレジットカード


かなり利用されていて、宮城県のふるさと納税状況は、去年（平成２１年度）は、８件　で８０万７５００円。
今年、平成２３年の３月１１日～３月３１日は、３５２件で、３２８８万２０００円。（宮城県ＨＰ）

現在、被害の多い自治体は、県がこの業務を代行するしくみになっている。

＊各自治体により応援方法が違うので、詳細は、各自治体のホームページ参照。


追記：

４月７日（木）、カラオケ教室の老人連合のカラオケ発表会、春の歌謡祭（第２６回チャリティー歌謡ショー２０１１）にて、素人の歌に伴奏する。近江敏郎の「湯の町エレジー」をギタレレで弾いて伴奏。（開演６時、パレット市民劇場９Ｆ：沖縄歌謡連盟主催）

今回の大震災への募金も兼ねた１００人ばかしが出演する発表会。

私自身のギャラを寄付することはなかったが、これまで、カラオケ教室の教室を借りての教室使用料（月々￥８、０００）として４０万円ほど”募金”して来たので、それを今回の募金に回してくれ、と伝えておく。

私の場合は、労働して得る身銭を切った４０万円で、教室使用としての貰う側は、不労所得である。それをちゃんと無駄使いせず貯めていてくれたら、４０万円は、十分な額ではないか。

私のような音楽での自営業者は、みんな、公務員の１０分の１のような所得ではある上に、さらに音楽業とはいえ、人気もないから一般の人に対しては、何の影響力もない。そうした業種の者でも何かと芸能関係のはしくれ、ということからか募金プレッシャーがあるようだ。

できることといえば、こうして「湯の町エレジー」をなどを弾いて、募金して貰うことくらいだろう。

しかし、ポ～ンと大金を募金できる環境にある人の中の一部の人は、日ごろの豪遊、ギャンブル、大人買いに対しての罪悪感があるのだろう、と思っている。（実際、主催者はギャンブル好きでもあるが、自分の金を募金するわけではない、ということは、強調しておく。）

芸能人は、これまで、豪遊の額を競って来たわけだから、真っ先に、そうした罪悪感を感じるのではないだろうか。

私は、ＷＥ　ＡＲＥ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ　のマイケル・ジャクソンの頃からそう理解している。
（マイケルの豪遊エピソードぶりは、やはり世界的なスターでもあることの証明でもある。）

それと比較して、大した、お金もない人たちが、プレッシャーを感じる必要はどこにもないのではないか。
むしろ、自分はできなくとも、今回のイベントのように演奏して一般市民の募金を”煽る”側でいいんじゃないか、と思う。

もし、どうしても自分も募金したい、と思うなら、「ふるさと納税」は、確定申告として記録されるから無名性もない。

また、無名性にチャレンジしたいなら、通りがかりの募金箱に１日１００円入れて、１月に約３千円。１年で、３万６千円。１０年で、３６万円（半分の５年でも１８万円）。

実際、無名性でもそこまでできたら、大したもんじゃないだろうか。
罪悪感のある人は、毎日、１００円募金を続ければいいのではないか。

少ないと思うなら、２００円でどうだ！

禁煙してタバコ代を日々入れれば、かなりのものだろう！

（そう考えれば、もう、喫煙者は、罪悪感のかたまりとなって毎日、喫煙することになるだろう。世間から、「あ～あ、あのお金を毎日、募金すればいいのに！」と。ますます肩身が狭くなる世の中になる。）

そういうことより、今は、お金を溜めて、いずれ東北に旅行し豪遊したい、という方法はどうか。
これだと、どちらも満足することになるのではないか。

このテーマを扱った音楽家の新曲に関しては何とも言えない。

どんなことであれ、その事件に触発された、ということは、創作意欲の一環ではないか。

本来、芸術家は、時代とは反対の感性で生きているわけだから、生死を扱った作品は、当然、生涯のテーマでもあるはずだ。
何も、今回のことで”触発”されるべきではないんじゃないか。

触発されるなら、去年のニューオリンズ・ハイチ地震でもよいわけじゃないか。

やっぱり、ボランティアは、自分では普段しないことではあるが、相手がして欲しいことをしてあげるべきで、自分が、こうやりたい、ことを強要すべきでもないのではないか、とは思う。

もちろん、何であれ、募金が集まることが、第一番目にすべきボランティア活動だという。

今回、「池上彰の学べるニュース３時間」は、３時間では済まされず、何度も見たので、６時間くらいにはなったんじゃないか。
普段、これほどのリポートは書かない。

おかげで、こういう時には、一般市民は、何をすべきかが、わかって来た。

「ふるさと納税」では、クレジットカードも使える、というので、２０代の頃の私のアイディアは、こうした災害の際は、実現されていることを知る。